税務顧問

税務・会計だけではない。
私達は経営のパートナーです。

会計事務所は、帳面を見て、税金の申告をするだけだと思っていませんか?
経営助言は、コンサルタントに頼むから・・・と。
しかし、毎月1回は会社を訪れ、 現金、通帳をはじめ重要な書類に目を通し、 領収書の1枚1枚まで確認している。
従業員さんや社長のご家族ともコミュニケーションを取り、 社歴から社長の経営方針・趣味まで理解している。
そこまで御社を熟知している税理士が会計と税務申告しかしないなんて、
もったいないと思いませんか?

私たちは、一流の会計・税務サービスの提供はもちろんのこと、 関東経済産業局認定の経営革新等支援機関となるなど、 人事・労務・法務・借入(資金繰り)相談・組織再編・事業承継(相続)など、 あらゆる面から経営をサポートできる体制を整えております。

どんなことでも、いつでも相談していただけるよう、問合せ窓口も整備しています。

一緒に悩み、考え、事業を成長させていきましょう!

法人・事業者様向けサービス

月次監査(毎月訪問)
月1回、必ずお伺いします。
帳簿の確認や税務申告の説明・手続きの他、各種経営支援サービスの打ち合わせを行います。
毎月訪問することで、「記帳適時性証明書」の発行が可能です。
金融機関への信頼性が飛躍的に向上します。
会計・税務基本サービス
事業に必要な会計・税務サービスは全て揃っております。
毎月の監査や決算申告はもちろん、年末調整や償却資産の申告等もお任せください。
経営計画・予算作成支援
会社の将来を考えたり、銀行の融資に際して必要な事業計画です。
経営者の皆様の思いを数字や計画に落とし込んでいく作業をお手伝いします。
予実管理・部門別管理
現状を知るためには、予算と実際との比較(予実管理)や、支店別・事業部別・製品別・サービス別などの損益管理(部門別管理)は有効です。
補助金・助成金支援
数ある補助金・助成金から、御社にマッチしたものがないか検討・提案します。
経理指導
会計ソフト >>の導入・設定から日々の記帳、書類整理の方法まで、丁寧に指導します。
日々の取引をソフトに反映させることで、事業の状況をタイムリーに把握できます。
税務調査対策
税務調査への負担を極力減らすため、会計事務所としては珍しく、 全てのお客様に税理士法33条の2の書面添付 >>を標準サービスとしております。
シンプルな料金体系
こちらの料金表の通り、基本報酬と決算料だけの明確な料金体系です。
年末調整や償却資産の申告で別料金が発生することはありません。
全て契約前にお見積りし、見積もりに無い料金は一切いただきません。
追加料金が発生する際には、予め見積もりとご説明をいたします。
メール、Twitter、Facebook、当サイトにて、365日いつでもご相談可能です。
何かあった際にはいつでもご連絡を!

※契約前には、必ず料金の見積もりをいたします。

法人様向けサービスについての料金はこちら

会計ソフト案内

弊社では、最も信頼できる会計ソフトとして、(株)TKCの会計ソフトをお勧めしております。
御社の規模や業種によって、最適なソフトをご提案いたします。
主なソフトの特徴と料金は下記の通りです。
e21まいスター FX2 PX2
e21まいスター
給与計算・請求書作成もできる!
開業したら、まずはこちら。
月額 6,480円
FX2
事業が軌道に乗ったらこちら。部門別管理も可能。
月額12,960円
PX2
税率の改定等にも即時対応の給与計算ソフト。
月額1,080円 
(10人まで。それ以上は社員数により増加します。)
FX4クラウド MX2
FX4クラウド
年商50億を目指す企業のパートナー。
MX2
医業専用。医業経営のための会計ソフト。
月額12,960円

税理士法第33条の2第1項

書面添付とは

税理士法第33条の2第1項の書面添付(以下「書面添付」といいます。)とは、税務執行の一層の円滑化・簡素化を図って制定された制度です。
この制度によると、税理士が一定の書面を申告書に添付した場合、『税務署は、税務調査の前に、税理士から申告書に関して意見を聴取しなければならない』 とされています。
税務署の疑義が税理士への意見陳述で解消された場合、税務調査が行われないことになり得ます。
仮にその後税務調査が行われたとしても、事前聴取で予めおおよその論点はつかめていますので、よく分からない不安を抱えたまま当日を迎えることもなくなるでしょう。
弊事務所では、全ての申告書に書面添付を実施し、税務調査の減少・簡素化を目指しております。

銀行からの信頼度抜群!

記帳適時性証明書について

「会計帳簿作成の適時性(会社法第432条)と電子申告に関する証明書」(以下、記帳適時性証明書といいます)は、TKC全国会に所属する会計事務所が、毎月、関与先企業に出向いて巡回監査を実施し、日々の会計記帳を確認し指導した上で月次決算を行い、さらに期末には決算書と法人税申告書等を作成し、税務申告を電子申告で行った場合に、株式会社TKCが発行しているものです。
  
記帳適時性証明書は、会社法第432条に基づく会計帳簿作成の適時性及び継続性並びに月次決算の実施日及び決算書と法人税申告書等の作成に関してその事実を証明しています。

この証明書は、会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して次の事実を証明します。

1.当企業の会計帳簿は、会社法432条に基づいて、「適時に」作成されていること。
2.TKC会計事務所は、毎月、当企業を訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること。
3.決算書は会計帳簿の勘定科目残高と完全一致しており、別途に作成したものではないこと。
4.法人税申告書は当該決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること。

このように、金融機関が重視する項目を証明するこの証明書が添付された申告書は、金融機関からの信頼度が格段にあがります!